個人再生の住宅ローン特別条項

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個人再生の住宅ローン特別条項

借金の負担を減らすことのできる個人再生ですが、実行するためには色々とクリアしなければならない条件があります。

 

その中でも、“住宅ローンが残っている場合はどうなるのか”ということは、多くの人が気になる条件ではないでしょうか。

 

住宅ローンは、安定した収入を前提とした長期的な計画です。

 

ローンを組んだときは問題がなくても、何らかの理由で収入が減少してしまう人もいれば、
仕事を辞めることになって収入がなくなり、支払いができなくなることもあります。

 

こうなると、消費者ローンなどを利用せざるを得なくなり、
その借金がどんどん膨らんでしまい、最終的に借金問題を抱えてしまうこともあるのです。

 

もしもそこで自己破産をしてしまうと、住宅ローンを支払っている家が競売にかけられることになります。
その結果、せっかくのマイホームを手放すことになってしまうのです。
そうならないために、住宅ローンを残したまま個人再生を行なう方法があります。

 

住宅資金特別条項は、個人再生の特則です。
この特則が適用されると、住宅ローン以外の債務だけ、
毎月の返済額を軽減できるようになるのです。

 

もちろんこれは誰でも利用できるものではなく、定められた条件を満たしている必要があります。

 

まず、分割払いの住宅ローンであること。
次に、住宅ローン債権を被担保債権とする抵当権が設定されていること。
担保については、不動産に住宅ローン以外の抵当権が付いていないことも条件になります。

 

そして、本人が所有している住宅であり、返済の滞納によって保証会社による
代位弁済が発生してから6か月を経過していないことです。

 

簡単にまとめると、分割払いの住宅ローンを利用していて、その他の債務がなく、
住宅が本人所有で、保証会社による支払いから時間があまり経過していないことが条件です。

 

これらの条件を満たしているのであれば、住宅ローン特別条項が適用されるため、
個人再生を行なっても自宅を失うことはありません。

 

もちろん個人再生後に住宅ローンの支払いを続けられる収入があってこそなので、
その点は気をつけてください。

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