個人再生のQ&A

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個人再生のQ&A

借金問題で悩みを抱えていて、個人再生に興味はあるけれど、詳しいことは知らない。そんな方のために、Q&A方式で情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

 

個人再生をするための条件は?

破産寸前の経済状態であること、借金額が5,000万円以下で継続的な収入があり、減額後も返済可能であることです。他にも細かい条件はありますが、最低限これらの条件を満たしていなければなりません。

 

車を手放す必要はありますか?

まだローンの返済中であれば、車はローン会社に引き上げられます。しかしローンの返済が終わっているなら、個人再生で車を手放す必要はありません。ポイントは、所有しているものに対して債務が残っているかどうかです。

 

滞納している税金は免除されるのでしょうか?

個人再生は借金の減額などはされますが、そもそも税金は借金ではありません。これは自己破産などでも同じことで、税金は債務整理の対象外になります。ただし、役所へ相談すると税金の分割払いができる場合はあります。

 

.ギャンブルが原因でも個人再生はできますか?

個人再生は、何が原因で借金をしたのかを問わず可能です。しかしギャンブルや浪費が原因で、その度合いがあまりにも大きい場合は、減額分が少なくなる可能性はあります。個人再生をすれば、必ずしも借金が5分の1になるというわけではありません。

 

生命保険や学資保険などの解約は必要ですか?

基本的に保険を解約する必要はありません。しかし、保険の解約による解約返戻金が大きい場合は、返済額が大きくなる可能性があります。それだけの返済が可能であると判断されるためです。

 

個人再生によって、保証人へ請求は行きますか?

債務者が個人再生をした場合、保証人へ請求が行きます。一括で請求されますが、話し合いにより分割払いに応じてくれことも多くあります。個人再生後は、主債務者と保証人の両者が支払い、その合計額が債務総額に達すると支払いの義務はなくなります。

 

個人再生後に返済ができなくなったらどうなりますか?

再生計画案通りに返済ができなくなった場合、債権者は裁判所に対し、再生計画の取り消しを申し立てられます。それにより、個人再生が行なわれる前の状態に戻ってしまいます。しかしその前に、再生計画案の変更申し立てをして認可されれば、最長2年間、返済期間を延長してもらえます。

 

 

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