免責不許可事由と非免責債務

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免責不許可事由と非免責債務

自己破産を弁護士や司法書士に依頼をしても借金がゼロにならないケースがあります。

 

それを免責不許可事由と呼びます。

 

主には、ギャンブルや株式投資、浪費に繋がる行為により免責が認められず借金が残ってしまう事があります。

 

免責不許可事由として破産法252条1項に規定されています。

1号:財産を隠したり壊したりする事
2号:破産手続きを遅らせる為に他人の借金をかぶったりクレジットカードで買い物をしてすぐに売ったりする行為
3号:債権者が複数いる場合、特定の債権者に急ぐ必要が無い借金返済をしたり担保を差し出したりする行為
4号:ギャンブルや浪費が原因で借金や財産を減らす行為
5号:破産申立後に破産原因で騙してクレジットカードを使用する行為
6号:財産を隠したりする行為
7号;嘘の債権者名簿を裁判所に提出をするという行為
8号:破産手続きの際、裁判所が行う調査に対して嘘をついたり妨害をする行為
9号;不正手段による破産管財人の業務を妨害する行為

 

このように破産法によりこれらに該当するケースの場合は、裁判所で認められない事がありますので注意が必要です。

 

また、非免責債務とは、以下のような内容を示します。
これらの内容に関しましては、破産法253条1項により破産手続きから除外されます。

 

1:租税の請求権
2:破産者が悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権
3:破産者が故意により過失を加え身体を害した行為による賠償請求権
4:夫婦間の扶助や婚姻に関する費用等
5:雇用関係で生じた使用人の請求権や預かり金の返還請求権
6:破産者と知っているにも関わらず債権者名簿に記載をしなかった請求権
7:罰金など

このように、一番は税金などは非免責権に該当しますので、自己破産をしていてもこれまでの税金は支払う義務があります。

 

特に、国民年金や健康保険も支払う必要がありますが、一般的には猶予申請をすれば延滞金もかからずに支払いをする事が可能です。

 

しかも、免除制度もあるのでお近くに役所に問い合わせてみる事をオススメします。

 

また、分納も可能になるので、一括支払いが困難な場合でも相談にのってくれるので安心して下さい。

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