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自己破産費用の相場

これまでの借金問題から自己破産をする事で全てを解決させる事が可能ですが、実際問題、自己破産の費用はどこくらい掛かるのでしょうか?

 

生活を再建させる為にも自己破産をするにも必ずお金は必要になります。

 

今回、一般的な自己破産の相場をご案内します。

 

まず、基本的に弁護士費用や司法書士の費用に関しては、依頼した事務所によって異なりますが一般的には以下の通りとなります。

 

・事件種別→費用
・法人の場合→60万円〜
・管財事件の場合→35万円
・同時廃止の場合→28万円

 

管財事件とは
→債務者が自己破産を行う為に処分すべき財産があったりすると裁判所が
管財人を認定させます。管財人が認定された方は、債務者の財産を調査し換価処分を行います。もし、管財人を立てた場合の費用は申立者の負担となります。

 

同時廃止とは
→債務者の財産となる物が全くない場合、自己破産の開始と共にそのまま破産を終える内容となります。自己破産を経験される方のほとんどがこれに当たります。

 

費用と言っても、自己破産をされるほとんどの方が資金が無い状態なので、弁護士や司法書士に支払うのも困難かと思います。

 

ただ、最近では着手金なしの分割払いが出来る法律事務所や司法書士事務所が増えていますので、一定の収入があれば5ヶ月〜12ヶ月払いが可能です。

 

また、どうしても費用の負担が出来ない方は、法テラスの「民事法律扶助」の利用が出来ます。

民事法律扶助とは
→経済的に余裕がない債務者が、無料で法律相談を行い弁護士や司法書士の
費用を一時的に立替を行います。
(※但し、この民事法律扶助は審査が必要になります)

 

民事法律扶助条件

●月収が一定額以下である事
単身者→200,200円以下
2人家族→276,100円以下
3人家族→299,200円以下
4人家族→328,900円以下
(※尚、金額に関しては東京/大阪などの大都市を基準としています)

 

●保有資産が一定以下である事
単身者→180万円以下
2人家族→250万円以下
3人家族→270万円以下
4人家族→300万円以下

 

上記の条件に加えて以下の書類が必要になります
・収入証明書(給与明細・生活保護受給証明書・源泉徴収票)
・住民票(本籍地入り)
・関連書類

 

以上の事から、全く資金がなくても色々な面で借金問題から解放されますので少しでも悩んでいるのであれば、是非弁護士や司法書士に相談をされてみて下さい。

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