消滅時効の中断

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消滅時効の中断

刑事事件の時効は加害者が海外に滞在していた期間があれば、その期間だけ中断されるのと同じように、民事の借金問題であっても時効期間が延びることがあります。

 

たとえば、債務者が債権者に対して返済を行った場合です。返済が焦げついている不良債権を扱う金融会社はこのことを利用して、時効の援用ができる条件は満たしている債務者に対して片っ端から督促状を送ることがあります。

 

時効のことを知っている債務者であれば、この段階で時効の援用を行いますが、知らない人は怖くなってしまい、全額の返済はできなくても一部を相手の口座に入金してしまうことがあります。

 

すると、この時点で未納期間がリセットされてしまい、新たに5年が経過してないと時効の援用ができなくなってしまうのです。

 

債務があることを認めるだけでも時効は中断してしまうので、たとえば、金融業者の社員が自宅を訪ねて債務者に対して「いつ返してくれるのか」と尋ね、具体的な日時を告げた場合でも止まります。

 

また、債務者の元へ債権者が内容証明で督促状を送った場合、一定期間、時効までのカウントダウンが中断します。

 

ポイントは内容証明郵便で送るという部分で、普通郵便でも督促状を送ってしまえば、債権者はカウントダウンを中断させられるということではありません。

 

ただ、時効の援用を阻止するために内容証明郵便を送るというやり方は、結局、借金問題を解決する意思のない債務者が無視してしまえば最終的に時効になってしまうので、あまり意味がありません。

 

では、債権者はどのような手段を執るのかというと、裁判所を通じて督促状を送るというものです。

 

これは支払督促と呼ばれるもので、時効を中断させられるだけではなく、もし債務者が無視をした場合は自動的に裁判になるか、あるいは仮執行宣言付支払督促であれば、裁判をすることもなく債務名義を得て、差し押さえができるようになります。

 

債務名義を得ると、そこから債務者が時効の援用ができるようになるためには10年間、未返済状態を続けないといけません。

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