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時効期間

借金には、5年か10年の時効期間があります。

 

5年か10年か決める条件は、貸主か借主の一方が商法上で商人と認められる場合と、いずれも承認と認められない場合で変わります。

 

貸主と借主のいずれかが承認と認められる場合は、5年で一方いずれも商人と認められない場合は、10年となります。

 

具体的に説明すると、銀行から個人が借り入れている場合は5年です。
銀行は会社とされているので商人となり、時効期間も5年になります。

 

銀行と同じぐらい借金問題で借入が多い消費者金融などの貸金業者の場合は、貸主が会社か個人かで変わってきます。

 

貸金業者が会社として貸主になっている場合は5年、個人として貸金業者が貸主となっている場合は10年です。

 

信用金庫は銀行と似た業務をしているために、同じように会社とみなされると思うかもしれませんが、過去の裁判の判例により、信用金庫は会社ではないとされています。

 

そのため、信用金庫が借主となっている場合は、時効も10年です。

 

次に住宅を購入するときに利用する住宅ローンは、10年となっています。
10年となっている理由は、住宅ローンを提供する住宅金融支援機構は会社ではないからです。

 

そのため、個人からの借り入れとみなされ、信用金庫と同じく10年です。
保証協会が債務の弁済をした場合の条件は、10年とされていますが委託した主債務者が商人であった場合、時効期間は5年です。

 

このように借金問題で気になる時効が成立する条件は、貸主によって期間が5年と10年に分けられています。
ただし、貸主が個人と認められる場合でも、借主が商人と判断されれば別です。

 

たとえば、個人事業主は商人と判断されるので、個人の貸金業者や信用金庫から借入をした場合、商事債権となり5年になります。貸主だけでなく、借主の立場によって条件が変わることも覚えておきましょう。

 

借金の時効期間は、様々な条件によって決められています。

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