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特定調停のデメリット

消費者金融会社やクレジット会社からのキャッシング、カードローンなどといった借金問題に対応する手段として、債務整理とよばれるものがありますが、これには自己破産個人再生特定調停任意整理などといった種類があります。

 

そのなかでも特定調停というのは、裁判所にかかわりがない任意整理と比べると、裁判所への申し立てをすることによって始動するという点で、大きく異なるものです。

 

しかも、自己破産や個人再生であれば、裁判所に申し立てをした後、法律の強制力をもって、債務の一部や全部の免除が行われるものですが、同じ借金問題を解決するのでも、話し合いという方法をとるところが、やはり異なっているといえます。

 

こうした特定調停は、裁判所が選任した調停委員とよばれる人々が、債権者と債務者との間に入って、借金問題の解決に向けた話し合いを円滑に進めるようにしてくれますので、直接対決によって問題がこじれてしまうことを防ぐことができます。

 

しかし、こうした特定調停にも、幾つかのデメリットがあることは事実ですので、どのような債務整理の方法がよいのかは、ケースに応じて真剣に考える必要があるといえるでしょう。

 

この方法を用いた場合ですが、基本的には話し合いであるために、何度も裁判所に足を運ぶ手間がある反面、債権者と債務者との間で残金の支払い条件についての合意ができなければ、調停自体が成立しないということになります。

 

話し合いである以上、債権者に合意を強制するようなことができず、場合によっては不成立となって、時間と手間をついやしただけで、結果がまったく得られず、他の手段を模索するほかはない状態になることもあるのです。

 

また、消費者金融会社などが加盟している信用情報機関には、特定調停がはじまったという情報は、個人信用情報のなかの事故情報として登録されてしまうというところもネックです。

 

このような登録がなされてしまった場合、他の消費者金融会社などに新規のキャッシングやカードローンを申し込んだとしても、審査の段階で事故情報がわかってしまい、結局は借りられないという状態になってしまいます。

 

こうした登録情報が自動的に消去されるまでには数年はかかるとされていますので、その間は新たな借金はできないということになります。

 

さらに、利息制限法の規定を超えるような高い金利の借金であれば、引き直しの計算をして、適正な金利水準まで減額ができる可能性がありますが、そうでない場合には、話し合いではそれほど減額はされず、あまり効果がないといったことも考えられます。

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