ブラックリスト基礎知識

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ブラックリスト基礎知識

ブラックリストとは

借金問題を抱える方にとって深刻な存在のブラックリスト。

 

ブラックリストと聞くと、実際にそうしたリストが存在していると考えている方も多いようですが、実際には、そのようなリストは存在しません。

 

では、ブラックリストとはどんなモノなのでしょう?

 

金融機関(業者)からお金を借りた後に、契約違反や返済の延滞や踏み倒したり、これにより法的整理などが生じることで、
各金融機関が加盟している信用情報機関に事故情報として
個人の情報が登録されることを、ブラックリストに載ると言われています。

 

つまり、ブラックリスト=信用情報機関の金融事故履歴者という解釈をするのが分かりやすいでしょう。

 

ブラックリストに関係する信用情報機関3社

現在、日本には信用情報機関が3つあります。
そして、国に認められている正当な金融機関は
必ずいずれかの信用情報機関に加盟をする義務があります。

 

それぞれは独立した管理体系となっていますが、
債務者の情報などは3社共通でデータを共有できる仕組みになっています。

 

このため、どれか1つの信用情報機関に事故情報が載ってしまえば
すべての情報機関にもお見透しということになるのです。

 

信用情報機関には、CIC(主にクレジットカード会社、信販会社、消費者金融などが加盟)、
KSC(銀行協会が設置、運営)、JICC(主に消費者金融業者が加盟)があります。

 

これらの信用情報機関では、個人情報の開示が可能なので、自身の信用情報を確認することができます。

 

具体的な申請方法は、各信用情報機関によって異なるので、
情報開示をしたい方は、それぞれのホームページから申請方法を確認すると良いでしょう。

 

ブラックリストに載るとどうなる?

ブラックリストに登録をされてしまうと、経済上の不利益が生じてしまうのは事実です。

 

例えば、今まで使用していたクレジットカードが使えなくなったり、
ローンが組めなくなったりなど、経済的観点で言えば社会的信用を失っている状態になるのです。

 

このほかにも、ETCカードが使えなくなったり、家賃がクレジットカード払いの場合などは、
新規で賃貸物件を借りることは難しくなります。

 

ただし、ブラックリストに載ったからと会社をクビにはなりません。
法律では信用情報機関での債務事故者を解雇することは違法となっています。

 

また、家賃や光熱費などはキチンと支払いをしていればブラックリストに載ったからと止められることはありません。

 

このほか、運転免許やパスポートの取得や更新なども問題ありません。
当然ですが、ブラックリストに載ることは犯罪とは違いますから
一部の経済的信用問題以外のことでしたら、一般の方と同じ扱いとなります。

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