消滅時効の援用

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消滅時効の援用

借金問題を解決しようと取り組む際に必ずチェックしなくてはならないのが「債務が時効を迎えていないかどうか」です。

 

お金の貸し借りによって発生する債務は時効が無いと思い込んでいる人も多いのですが、実際には最後の返済から5年が経過したのであればその借金はもう返済しなくて良いと主張できるわけです。

 

ただ何もせずとも勝手に権利が消失するのではなく、権利が消失する日付を迎えていた場合にはその借主本人が時効の援用をする必要があります。

 

これは「この債務は時効を迎えているため今後返済をしません」と主張することで、これが行われた時点で初めてその借金は時効を迎えたという形になるのです。

 

ではその手続きとしてはどういったことが必要になるのかについてですが、これは内容証明郵便で消滅時効援用の通知を送ることが必要です。

 

通知書の内容としては上部に「消滅時効援用通知書」と書いたうえで通知書を作成した日付を書き込み、被通知人、この場合は貸金業者などの住所と企業名、代表取締役の名前を書き、通知人として自分の住所と名前を書きましょう。

 

あとは本文として「最終弁済期日より5年が経過して時効が完成していること」「本通知を持って時効を援用するため一切請求をしないでもらいたいこと」を含めた文書を作成しましょう。
インターネット上にはこうした通知書のひな型も公開されていますから、本文の内容で迷うようであればひな形を利用するのがベストです。

 

ただし注意が必要なのは、この時効というのは中断されていることが極めて多いということです。

 

時効の成立には最後の返済から5年が経過した以外にもいくつかの条件を満たさなくてはならないことがあり、例えば裁判上の請求があった場合には時効期間が10年に延長される、債務の承認があった場合には時効期間の計算は最初から行われるといったものがあります。

 

借金問題の解決手段として時効の援用を選ぶ場合にはここが大きな障壁になりますから、必ず過去の記録を確かめ、出来れば司法書士や弁護士といった専門家に相談して手続きを任せるようにしましょう。

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